2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
多くの欧米金融機関や投資家も温暖化問題を大変重視しておりまして、次々と石炭火力関連への投資を中止する方針を公表しています。 配付資料の三番から五番をごらんいただきたいと思います。
多くの欧米金融機関や投資家も温暖化問題を大変重視しておりまして、次々と石炭火力関連への投資を中止する方針を公表しています。 配付資料の三番から五番をごらんいただきたいと思います。
一方で、日本の銀行が、最近は世界のインフラ共同主幹事ランキングで結構上位を占めているということでありまして、プロジェクトファイナンスは量的には世界トップクラスであるということも指摘されておりますが、かつて日本の銀行というのは量的にばんばん拡大して、果たして、必ずしも収益性が高かったかどうかとか、いつもそういう議論があるんですけれども、それなりの運用成果、リターン、パフォーマンスを上げているか、欧米金融機関
お尋ねの、プロジェクトファイナンスにおける運用成果やリターンの状況及びそれらに係ります欧米金融機関との比較については、一概に申し上げることは困難なのでありますけれども、一般に、海外におけますプロジェクトファイナンスは、欧米金融機関も含めまして複数の金融機関の間で組成をされますので、我が国の金融機関のみが特に不利な条件で案件を獲得しているということは考えにくいかと考えております。
やはりそれもある意味当然でして、いわば、ばくちでいえば、欧米の金融機関は胴元みたいな役割をしておられて、自分の懐で大きなポジションを抱えて、そういう場に我々邦銀はちょっと参加させていただいた、こういうような立ち位置だったんじゃないかと思うんですが、そうした中で彼ら欧米金融機関は莫大な利益を手にしてきた、こういうことだと思います。
○参考人（永易克典君） 先生御指摘のとおり、今回のサブプライムローン問題、それから証券化商品問題、どんどんどんどん広がっていったわけですが、欧米金融機関ほどではないにしろ、本邦、私ども自身もそうなんですけれども、金融機関でやはり多額の損失を被ったことは、御指摘のとおり非常に残念なことであります。
欧米各国がおおむねマイナス二からマイナス三％であるのと比べると、本来サブプライムローン絡みの証券を日本の金融機関は欧米金融機関に比べればそれほど多くは買っていないと言われていた。
サブプライムショックによる損失で大量首切りが続出している欧米金融機関であっても、日本支社では首切りを行っていない、それは郵政民営化にある、二〇〇九年に株式上場する際の主幹事会社の争奪戦が外資勢を交えて壮絶に行われている真っ最中である、目先の政局の中でもついこの間起きたことを忘れずに、郵貯の米国売り渡しという小泉郵政民営化の真の目的に目を光らせなくてはならない、こう書いています。
欧米金融機関のこのようなダイナミックな動きは、遠からず我が国の金融資産の取り込みを目指してくることになるのではないかと予想されますので、我が国の金融機関にとりましては大変な脅威であります。
欧米金融機関のこのようなダイナミックな動きは、遠からず我が国の金融資産の取り込みを目指してくることになるのではないかと予想されますので、我が国の金融機関にとりましては大変な脅威であります。今月一日に改正外為法が施行され内外資本移動が自由化されたことによりまして、国内で魅力的な金融商品を提供することができなければ、我が国の個人貯蓄がそうした欧米の金融機関に流出してしまうことが懸念されます。
一方、金利面では調達コストが欧米金融機関を大きく上回るいわゆるジャパン・プレミアムが発生いたしました。米ドル建ての三カ月物の調達に関するジャパン・プレミアムは、十月の末には〇・〇六％から〇・〇九％程度にとどまっておりましたけれども、十一月下旬には〇・五％、そして十二月上旬には一％にまで拡大いたしました。
一方、金利面では、調達コストが欧米金融機関を大きく上回るいわゆるジャパン・プレミアムが発生いたしました。米ドル建ての三カ月物の調達に関するジャパン・プレミアムは、十月の末には〇・〇六％から〇・〇九％程度にとどまっておりましたわけですけれども、十一月下旬には〇・五％、そして十二月上旬には一％にまで拡大いたしました。
そこでお聞きしたいわけですけれども、日本の金融機関の競争力の問題でありますが、デリバティブあるいは新技術を駆使した新しい業務分野、あるいはグローバルビジネスにおける欧米金融機関の競争力と日本の金融機関と比べて、これは欧米の方が強いというふうに一般に言われていますけれども、実際のところ、どのようにお考えでしょうか。
また、せっかく日本に進出した欧米金融機関の多くは、シンガポールや香港など税制面で有利な地域に撤退しているのが実態であります。 こうした流れを遮断するためには、早急に諸外国と均衡のとれた法人税制、金融取引税制を実現する必要があります。法人税の税率を引き下げるおつもりがありますか。有価証券取引税の軽減ないし撤廃を約束していただけますか。